いいもの探検！消費者金融金利★

ネットでは気軽に書き込みができる掲示板等、多くが存在しますが、いざ文章を書くとなると上手く伝えたい事を形にするのは難しかったりします。 そんな時は電話にて相談が出来る窓口に頼りましょう！

自分でどうにも解決できない場合は、信頼できる窓口に相談しましょう。

消費者金融だけでなく、借金や、多重債務、金利の過払いや、返済の滞り、ヤミ金に騙されたかもしれない…など、 自分ひとりではどうしていいかわからない…そんな悩みは、一人で抱え込まずにまずは窓口の方へ相談してみましょう。
金融業者・保護団体それぞれ各地に電話やメールなどでお問い合わせできる窓口や各種サービスがあります。

気づいたら借金が大変なことになっていた！ 債務整理や自己破産をしたいと悩んでいる…

こんなに金利を払う必要なかった！
ヤミ金融にお金を借りてしまった！
執拗な取立てに苦しんでいる。

どうにか現状を立ち直したい。

そんな悩みや不安は、法的手段できっちり解決しよう。
また、この消費者金融は大丈夫かな？？
ヤミ金じゃないかな？？
など、不安を感じたら、国の認可をちゃんと受けているかどうか調べてみましょう。
本気で追い込まれてしまう前に問題を解決できなかった、深刻な被害に悩んでいる、 そんなあなたは早急に問題解決策をお電話なり窓口に伺ってみて下さい。

消費者金融相談窓口

ブラックリストとは何なのか？

「ブラックリストに載るとお金が借りれなくなる」　というウワサをよく耳にしますが、ブラックリストとはどんなリストでどこにあるのでしょうか？　まるで要注意人物名簿のようなものを想像してしまいますが、実際にはそういった名簿が存在するわけではありません。

消費者金融は申込み者の他社借り入れ件数を個人信用情報機関に照会して調査するのですが、ある一定期間支払いが滞ったユーザーには 「異動情報」 と呼ばれる特別な情報が記録され、以降数年間に渡って融資が受けられなくなるというペナルティがあるのです。

業界用語で 「延滞」 「事故」 などと呼ばれているのですが、「ブラック」　という通称で表現されることが多いため、ブラックリストに載ったという言い回しが使われるようになったのです。

つまり、ブラックリストとは延滞・事故をおこしたという状況を指すのです。
 

どのくらい支払いが遅れると延滞扱いになるのか？

本来の支払い予定日から３ヶ月間支払いが遅れた時点で延滞扱いとなり、異動情報が個人信用情報期間に登録されます。

また、消費者金融では延滞を非常に重く見るため、ほぼ例外なくどの消費者金融も延滞のある申込み者には融資をしないようガイドラインを設定しています。

延滞はクレジットカードやショッピングローン、銀行での融資にも影響します。
 

延滞の後に支払いをすると延滞情報は消えるのか？

延滞後に支払いをしてて完済することを 「延滞解消」 と言います。延滞解消後も延滞後に完済したという事実が１年間記録として残ります。
また、延滞情報は登録されてから最低５年間は参考情報として残りますので、延滞解消になっていても参考情報が消えない限り延滞と同じ扱いを受け審査は通りません。

個人信用情報機関に関する詳細は自分の信用情報を見るを参照してください。
 

自己破産はどうなるのか？

自己破産、失踪宣告、民事再生手続きを受けた場合は１０年間消えません。消費者金融にとって自己破産は最も許されない行為として捉えています。
 

就職や家族に影響するのか？

個人信用情報が就職時の身辺調査に使われることはありません。唯一、警察が刑事事件の容疑者の身辺を調べる時には情報を提供することがあります。

また、同居家族の中に延滞者がいた場合は消費者金融の審査が通らなくなる可能性が極めて高いです。
 

ブラックだと本当にどこからも借りれないのか？

大手、準大手、中堅の消費者金融では延滞情報が登録されている申込み者は如何なる事情があっても審査ＮＧという社内規定を設けてるところがほとんどです。

小規模の消費者金融になるとこの限りではありませんが、まず借りられないものと考えてください。

自己破産を実際に申し立てるには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？
以下に簡単ではありますが、まとめていますので参考にして下さい。

自己破産の費用 ： 同時破産事件の場合

申立手数料 ： 1,500円(収入印紙代)

予納郵券 ： 4,000円(東京地方裁判所の場合)

予納郵券 ： 5,000～1万円(各地方裁判所の場合)

予納金 ： 2万円(東京地方裁判所の場合) or 14,170円(即日面接事件の場合)

予納金 ： 1～4万円(各地方裁判所の場合)

ですので、東京地方裁判所に申し立てをした場合、およそ3万円で、
地方裁判所の場合でも3～5万円で自己破産の手続きを開始することができるのです。

ちなみに同時廃止事件とは、債務者にめぼしい財産が無い場合に採られる手続きの方法になります。
実際に自己破産をする人の8割～9割は、この同時廃止事件になります。

自己破産の費用：管財事件の場合

申立手数料 ： 1,500円(収入印紙代)

予納郵券 ： 14,100円(東京地方裁判所の場合)

予納郵券 ： 5,000～2万円(各地方裁判所の場合)

予納金 ： 50～80万円(東京地方裁判所の場合)

予納金 ： 20万円程度～(各地方裁判所の場合)

管財人事件の予納金については、持っている財産の金額によって変わってくるので、
一概にこの金額ということができませんが、目安として上記の金額を捉えておくと良いでしょう。

最後に弁護士に依頼したときの弁護士費用について触れておきます。

自己破産の手続きを依頼したときの費用

着手金 ： 20～40万円

報酬金 ： 20～40万円(免責が得られた場合に発生する)

つまり、弁護士に依頼すると20万円～80万円程度の費用が必要になるということになります。
ちなみにインターネットで数多くの弁護士事務所を見てみると、平均すると30万円～50万円でした。